中小企業であれば、ほとんどの会社が決算を税理士に依頼しているかと思われます。
もちろん自社内で行っても良いのですが、税理士に外注した方が早いし、正確だし、手間もかかりませんので、合理的な判断です。
同様に、名刺やWbサイトはいかがでしょうか？
自社でできないのであれば、できるようになろうとは考えず、外注しているのではないでしょうか。
その方が合理的な判断ですし、なにより自社の人員を本業に集中させることができます。
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自社だけで事業をすることは正しいか
結論から述べると、自社のリソース（人的資源、物的資源、資金、無形資源）の量が事業の限界です。
ただし、他者と組んで事業を行えば、他者のリソースを使用できるために、事業の可能性は向上します。
例えば、トヨタ自動車は日本で一番大きな会社ですが、その気になれば自動車の全てを自社で作ることができるでしょう。
では、なぜ外注（下請け）を活用しているのかといえば、その方が合理的だからです。
部品などを外注し、トヨタ自身は企画、組み立て、販売といった得意な領域にリソースを注力することができます。
自社で全ての部材から作っていたら、今ほどの台数の生産、販売はできません。
自社の課題は他者の力を借りれば良い
企業によって課題の大きさも質も様々ですが、課題を解決するごとに前進することは事実です。
自社だけで達成することが合理的な選択肢であれば自社だけで達成を目指すのが良いと思われます。
しかし、他者の力を借りた方が早く、安く達成できるのであれば、他者の力を借りることが合理的な選択肢です。
例えば、もっと効果的にプロモーションしたいとします。
自社内でそれを果たすだけの経営資源がなければ、効果的なプロモーションはできません。
手っ取り早く、他者の力を借りれば良いのです。
さらに、自社のノウハウとしたいのであれば、丸投げしてしまわずに、実際に行ったプロモーションに至った考え方を教えてもらうなり、自分たちなりに考えて解釈すれば良いのではないでしょうか。
他社との関わり方は2種類
前述の例では、自社でできないことを依頼してやってもらうというという他社との関わり方を挙げましたが、トヨタのように自身が得意なことに集中することで、リソースをより効率的に活用するという考え方もあります。
いずれにしても、必ずしも自社で全てを行わなくてはいけないということはありません。
昨今のITやAIといった情報分野が進歩するほど、より専門的な知識が求められます。
なんでもかんでも自社だけでなんとかしなくてはいけないとなると、本業に差し支えてしまうでしょう。
最後に
人口減少、少子高齢化の中、雇用自体が難しくなりつつあり、より自社のコアコンピタンス（核となる能力）以外に割く人的リソースの余裕は減りつつあります。
どのような関係性であるかはケースバイケースですが、他者の力をうまく活用して、変化する時代に対応していただければと思います。
以上、参考になれば幸いです。
