人手不足への対応

人手不足に悩む中小企業も多いでしょう。
日本は人口減少かつ少子化しているため、採用は今後ますます難しくなっていきます。

現状の人員数で今後も事業を行っていくということ自体を考え直すという選択肢はないでしょうか。

中小企業の雇用の現状

2020年に発生したコロナ禍（COVID-19）によって、一時的に雇用を削減した事業者様がいたものの、2022年版の中小企業白書によると、直近8年はいずれの業種も従業員の不足を感じているようです。

繰り返しになりますが、日本は少子化しており、人口が減少傾向にあります。
それらに伴って労働人口も減少しているため、このままいけば人材不足が充足に変わることはありません。
むしろ、不足が拡大することになります。

何らかの出来事があって出生率が飛躍的に向上するようなことがあり、人口が維持・向上傾向になったとしても、労働者として雇用できるようになるまで20年程度の期間を要しますので、現在の人手不足は解消しません。

10人分の仕事を10人で行う必要があるか

押しても駄目なら引いてみるという視点で、募集をしても採用が難しいのであれば、現状の生産性を高める方向に考え方を変えることはできないでしょうか。

付加価値につながらない業務をなくしてしまう、一人ひとりの生産性を向上させるといったことで、業務の効率化を図ることで人手不足は緩和するはずです。

効果的な手段としてIT化が挙げられます。
もちろん、IT化をしづらい業務もありますが、可能な限り人的な作業を排し、効率的に業務を行うことができるようIT化を中心とした自動化を図るといったことが対策として考えられます。

外注をする

自社の経営資源が事業の限界です。
つまり、従業員が10人であれば、10人でできることが事業の限界です。

コアとなる業務以外は外注化を図り、より自社の強みに特化することで効率化と付加価値の向上を図るということも考えられます。

大手のメーカーを見ていただければわかるように、外注を活用して製品を製造しています。
それは、外注を活用することで設備投資を抑えることができるというだけでなく、同時に製造を行うことで短納期化も図っています。

製造業に限らず、外注の活用は今後の人手不足に対応する有用な手段になりえます。

今の事業を続ける必要があるか

そもそも必要な人員を確保できなければ、事業の内容そのものを変えてしまうという可能性もありえます。

どのような事業でも、経営資源が不足していたらその事業ができません。
それは設備機械であろうが、資金であろうが、人員であろうが同様です。

現在の事業の遂行において人員がどうしても確保できないのであれば、現在の人員に合わせた事業を行うという選択肢も考えられます。

最後に

人口が減っている中で、従業員数を維持するということはますます難しくなっています。
それに伴って、従来のあり方、やり方を維持することも難しくなります。

仮に必要な人員を確保できたとしても、事業や業務を改善していなければマイナスがゼロになるだけです。
しかし、もし事業や業務を改善していた場合、改善前より提供できる付加価値が向上することにもつながります。

人が足りないと感じる今こそ改善の機会なのかもしれません。

以上、参考になれば幸いです。