オープンデータとは、主に政府や地方自治体、公的研究機関などが、国民の生活向上や企業活動の活性化、行政の透明化・信頼の向上などを目的として公開している公共データです。
外部環境を把握するために利用できるデータですので、経営判断の確度を向上させる、あるいは経営計画や事業計画を策定するにあたって上手く活用したいところです。
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なぜデータが重要か
デジタル大辞泉（小学館）によると、データとは「物事の推論の基礎となる事実」「参考となる資料・情報」といった意味とのことです。
つまり、経営におけるデータとは何らかの意思決定のための事実情報であり、事実情報が不明確であればあるほど適切な意思決定が難しくなると言えます。
また、経営とは未来に向かって行うものですから、現状を把握するだけでなく、未来についても推測したいところです。
加えて、一時的な流行ではなく、中長期的な視点で市場を捉える必要があります。
そして、未来を推測するには過去の経緯から推測することになります。
例えば、我が国の人口は減少傾向にありますが、それに伴って国内の市場は基本的に縮小しています。 縮小のペースはどの程度なのか減少の傾向が分からなければ、未来の推測はできません。
オープンデータの定義
平成28年（2016年）に施行された官民データ活用推進基本法において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。
デジタル庁は、オープンデータを以下のように定義づけています。
国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。
- 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
- 機械判読に適したもの
- 無償で利用できるもの
シンクタンクや調査会社もデータを有償で提供しています。
それに対してオープンデータは無償で自由に取得・活用できるものです。
まずはオープンデータを調べてみて、必要なものがなければ有償のデータを購入する、あるいは調査を行うといった使い方が考えられます。
オープンデータを取得する
オープンデータを公開しているサイトはいくつもありますが、代表的なものをいくつかご紹介いたします。
なお、使用方法については本記事では割愛させていただきます。
それぞれのサイトでご確認願います。
e-Stat
政府統計の総合窓口になっているサイトです。
調べたいことがあれば、まずはここから確認してみてください。
RESAS
産業構造や人の流れといったビッグデータを可視化できる地域経済分析のためのシステムです。
特に昨今はインバウンド需要が大きいので、観光に関する情報が役に立つでしょう。
BODIK ODCS
自治体のオープンデータのポータルといった位置づけのサイトです。
全ての自治体が参加しているわけではありませんが、今後さらなる充実が見込まれます。
その他、都道府県や市町村は施策や自治体のデータに関してWebサイトで公開していますし、鉄道会社も各駅の乗降者数といった情報を無償公開しているところも多いです。
欲しいデータに合わせて適宜ご利用ください。
最後に
経営の目標や戦略立案にあたって外部環境を調査しますが、オープンデータを活用することで分析結果が明瞭になります。
もし、今までオープンデータを活用していなかったのであれば、一度活用してみてはいかがでしょうか。
データに基づく経営判断をすることで、より現状を把握しやすくなり、より適切な経営目標を設定でき、より達成の確度が向上します。
ご紹介したe-Statだけでも膨大な数のデータがありますので初めて見ると物怖じしてしまうかもしれません。
まずは興味があるデータを調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
以上、参考になれば幸いです。
